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2017/01/31

「Society 5.0」を目指す取り組み、総務省が「IoT総合戦略」最新版を公表

総務省は1月27日、「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」について、情報通信審議会から受けた「第三次中間答申」の内容を発表しました。
総務省では2015年9月に 、情報通信政策の在り方を、情報通信審議会に諮問。同審議会の情報通信政策部会およびIoT政策委員会が調査・審議を行い、施策目標、検討・実施の主体、スケジュールを明確化した上で整理した「IoT総合戦略」として、今回とりまとめました。
この答申では、IoT総合戦略の基本的枠組みとしては「あらゆる社会経済活動を再設計し、社会の抱える課題解決を図る『Society 5.0』を目指す」としています。『Society 5.0』は、政府が策定する科学技術振興計画のなかで、“狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続くような新たな社会”と定義されており、、サイバー空間とフィジカル空間(現実社会)が高度に融合した「超スマート社会」というイメージです。
IoT総合戦略の具体的な施策としては 、サービス(データ流通)層、プラットフォーム層、ネットワーク層、端末層というレイヤー別でさまざまな施策が考えられており、たとえば、プラットフォーム層ではセキュリティに配慮した「認証連携基盤の構築」「パーソナルデータの活用と個人の情報コントローラビリティの確保(privacy by design)」「システミックリスクへの対応(security by design)」があげられています。ネットワーク層では、「SDN/NFVの実装化」「5Gの実現」「ICT人材の育成」があげられています。さらに、レイヤー縦断(垂直)型施策として「地域におけるIoTの普及促進」「AIネットワーク化の推進」などが実施される計画です。
これらの施策は、おおむね2017年~2020年の間に、具体的な段階に進む見込みです。第三次中間答申の本文および概要はPDFファイルとなっており、総務省サイトより自由にダウンロード・閲覧が可能です。

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IoT総合戦略の具体的施策の全体像(総務省「情報通信審議会 第三次中間答申 概要」より)


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